菅総理が就任して約１ヶ月。
今までの政権である意味一番期待している。
それはずばり『I T重視』だからだ。
携帯料金の値下げを筆頭に、
デジタル庁創設などを掲げて、
IT後進国からの脱却が望まれる。
携帯料金値下げや５G促進は、
消費税以上に身近な問題だ。
政治に興味がない若年層でも、
安く５Gが使い放題となれば、
いやでも関心が出てくるだろう。
では、実際に生活レベルで
どんな改革や政策が出てくると
デジタル社会が住み良くなるのか？
３つの点が重要
✔️通信制限のない低額での利用料
✔️５G利用地域の拡大
✔️地域間の格差をなくす
料金に関しては
もはや電話利用料よりも、
通信費（データ使用料）と制限の
問題の方が利用のシーンからも大切。
特にコロナ禍での生活様式の変化で、
動画の視聴やオンライン会議、授業など、
データ通信の利用はさらに拡大し、
電話利用ではなく動画デバイス化が進んだ。
特にオンライン授業の対応は、
大きな問題となっており、
教育が根本から見直される機会にも
なっている。
義務教育は当然ながら、
大学の授業など日本の将来を
左右する重要な課題でもある。
一部ではタブレットを貸し出すなど、
ハード面での対応を行なったものも
あるが家庭での通信速度や通信費は、
家庭環境や住環境に依存している。
シングルマザーの家庭や
バイトがなくなった学生などは
動画のような通信料がかかるシステムは
経済的な負担も大きい。
菅内閣に期待したいのは、
通信費全体の利用料を下げることと
５G利用を前提としたデータ通信量の
無制限サービスの提供推進だ。
電話そのものの機能は、
緊急時以外にはほぼ使わないし、
LINEをはじめとしたS N Sを
利用することで電話料金ほぼ０が普通。
公共の施設や街中、交通機関での
５G通信を見据えたWi-Fiスポットを
増加させることは同時に必要だ。
料金そのものが安くなっても、
接続ができなければ意味がない。
欧米の先進国、中国も含めて、
日本よりもはるかに公共のWi-Fiが
整備されている。
実施されるかはともかく、
東京オリンピックも控える中、
グローバルスタンダードにして欲しい。
そしてこのためにも、
５G通信網の整備は急務だ。
いよいよ
５G対応のiPhone12が発表になり、
端末側の体制は整ってきた。
日本でのiPhoneのシェアは、
各国よりも高く７割近い。
キャリア各社のC Mもあり、
５Gに対する期待は一層高い。
ただ現状では５Gの利用は、
都市部に限られる上に利用料も
高く設定されている。
格安スマホや格安sim利用では
実際に５G利用が制限されるなど、
せっかく対応機種を買っても利用できない
といった場面が多くなりそうだ。
今や通信は生活インフラになっており、
その中でも最もプライオリティが高い。
I T化の遅れは世界的な競争力や、
将来の日本を支える教育の質の
低下にもつながりかねない。
政治も民間にただ負担を
求めるだけでなく、
積極的に財政を投資するなども必要。
ただ税金を投入するといったことではなく
通信網整備を推進する企業やファンドなどに
対して税制上の優遇をするなどの政策も。
河野大臣が行革の旗振りになっているが、
まだまだ縦割りの行政の中で税金での
予算処置になれば遅々として進まないだろう。
シリコンバレーのように、
V C的な民間の投資を活発化して
幅広く資金を流入させた方がいい。
もちろん一定の基準を設けて、
外国資本による支配の排除や、
不正な資金流用は防ぐ必要があるが。
現状のキャリア各社に任せた、
通信網整備だけでは、
通信費の値下げも難しくなり、
新規参入も難しくなってしまう。
競争力を促して５Gを一気に
日本中に広めることを望む。
同時に地域や住環境による、
デジタルデバイスの解決も
進めて欲しい。
iPhone12の費用は税込だと10万円弱、
家庭で５Gを利用できるようにするには
新しいルーターの整備や工事費なども
発生するはず。
先に上げたように、
経済的な格差がそのまま
デジタルデバイスにつながる。
また、
中小企業には設備費の負担は少なくない。
地域的にも人口が密集している地域は、
５Gの通信基地がどんどんでき、
過疎地区はそのままデジタル的にも
過疎につながってしまう。
地方自治体も多くは体力がなく、
整備には時間がかかりそうだ。
国としてI T立国を標榜するなら、
その最も基礎となる通信網の整備を
先頭に立って進めて欲しい。
電力自由化が実際には進まないような
既存の利権組織保護の規制を排除して、
通信ベンチャーの参入なども検討すべき。
デジタル庁主導で交通インフラの整備と
同時に通信インフラの整備を進めるなど
横断的な予算処置も導入してほしい。
地方にはI T特区などを設けて、
配信企業やサーバー基地などの
誘致を進めるなど地方創生も
同時に進めて欲しい。
インターネットの普及は本来、
地域間格差の是正が進むはずだが、
現状は都市部がさらに発展し、
地方はさらに遅れている。
実効性の高い政策も必要だが、
将来の日本そのものの産業や
国民の生活に関わる先を見通した
政策を望む。
今ある
『I T補助金』みたいなムダいらない。
ここ10年ほどで中国や台湾に
一気に置き去りにされたI T分野、
再度、世界の先頭に立つためにも。
今までは政権をハスに見て、
割と批判的にしてきたが、
ここは一旦期待を持って菅総理を
ウォッチしていきたい。
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